兵役特例
BTSの兵役特例などが含まれた別名「BTS兵役法」改正案関連論議が2カ月後に延期されました。
兵役関連芸術・体育要員編入対象にBTSなど大衆文化芸術家を含めようという内容を骨子とした兵役法一部改正案は9日、国防委員会小委員会会議で論議される予定でしたが、先の事案に対する会議が長引いたことで、同日後半に議論されると期待されていた改正案関連会議は次回に持ち越されることに。
別名「BTS兵役法」と呼ばれる兵役法一部改正案は、議員ら16人が6月25日に発議。
1973年に制定された現行の兵役法によると、文化体育分野の兵役特例制は大衆文化界を除く芸術·体育界従事者のみ可能とのことです。
議員らは改正案に対し「現行の『兵役法施行令』には大衆文化分野が兵役恩恵を受けられるよう規定されておらず、大衆文化芸能人は国威宣揚に貢献しても兵役恩恵を受けることができなかった」とし「大衆文化分野でも兵役の恩恵を受けられるように公平性を保つために法と施行令改正を提案した」と改正案提案の趣旨を説明。
韓国の大衆文化が世界的な人気を集めていることから、「大衆文化芸術家も兵役特例の対象に含まれるべきだ」という提案が絶えず出てましたが、政府が難色を示してきたため先送りになっています。
2019年に確定した「兵役代替服務制度改善案」にも韓流で国威を宣揚したポピュラー音楽歌手に兵役代替服務を認める提案は受け入れられなかった模様。
大衆文化分野は五輪やコンクールのように公信力と代表性のある指標がないため客観的な基準が難しく、ブレイクダンサー（B-boy）など新しい分野で拡大要求される可能性が高く、公平性論争を呼びかねないと分析。 また、これらの分野での活動が、個人営利活動と直接関連していることも取り上げられました。
しかし、韓国のアイドルグループが世界的に認められるビルボードチャートで首位に立ち、その先頭に立ったBTSの場合、ユニセフとともに「Love Myself」で世界中の人々に深い感動を与えた功労で表彰も受けたことなど、BTSは未来世代と文化のための大統領特別使節に任命されています。
社団法人韓国音楽コンテンツ協会事務総長は「純粋芸術は国内新聞社開催コンクールに入賞しても兵役特典が与えられるが、公信力と代表性があるのか疑問に思う」とし、最近大衆文化と言えるブレークダンスが来年の杭州アジア大会正式種目に採択され、メダル獲得の可能性も高い。 そうなれば兵役の恩恵を受ける可能性が高いが、これはむしろ歌手や演技者に対する差別だ」と指摘しています。
また、「スポーツ選手も大会後に広告撮影や芸能活動などを通じた別途の営利活動を行い、大衆文化芸術家よりも高い収益を上げ、本人の特技を生かせる場合があるのに、（大衆文化芸術家とは）違うと言えるのか」と問題提起をしています。
